加東市議会 2022-06-17 06月17日－03号
学校の危機管理マニュアル等についても、災害だけではなくて、食物アレルギーの対応等も作成しております。各学校で、今少し差があったりするところもありますので、この研究指定を受けて、一度見直しをして、コロナ対応のこともありましたので、来年度に向けてつくっていきたいと考えております。 ○議長（小川忠市君） 別府君。 ◆２番（別府みどり君） よろしくお願いいたします。
学校の危機管理マニュアル等についても、災害だけではなくて、食物アレルギーの対応等も作成しております。各学校で、今少し差があったりするところもありますので、この研究指定を受けて、一度見直しをして、コロナ対応のこともありましたので、来年度に向けてつくっていきたいと考えております。 ○議長（小川忠市君） 別府君。 ◆２番（別府みどり君） よろしくお願いいたします。
そして、学校安全計画を策定し推進している、また様々な危険を想定し危機管理マニュアル等を作成しているというような答弁がございました。授業時間における事故について、少しお聞きします。
また、安全で安心な保育の提供に引き続き努めていくことは園の責務であることから、園の危機管理マニュアル等の運用が徹底されているかなど、市としても改めて確認をし、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ◎教育長（重松司郎） ３番目の市立学校体育館へのエアコン設置についての御質問にお答えします。
警戒避難実施の体制は把握できているかというふうなことですけども、警戒区域の施設に限りませんけども、それぞれの施設におきまして、危機管理マニュアル等を作成するなどいたしまして、災害等が発生した場合に備えております。 それから、３番目の施設利用者の要援護者台帳の管理はどこでされているのかということでございますけれども、施設入所者につきましては、要介護１から要介護５の方が利用されております。
(７)点検及び評価並びに情報の提供では，自己点検評価結果等を翌年度の計画策定や予算編成に反映させるＰＤＣＡサイクルを構築したほか，(８)その他の業務運営として，省エネルギー化の推進や危機管理マニュアル等の策定と教職員への周知，情報セキュリティポリシーの策定などの取り組みを行いました。 16ページをお開きください。 損益計算書につきましてご説明申し上げます。
教職員の危機管理についての意識につきましては、各校園において、危機管理マニュアル等を作成し、緊急時の対応については共通理解を図っております。また、宝塚警察署の協力により、教職員対象の不審者侵入対応訓練を実施している学校もあります。市教育委員会といたしましても、警察署やスクールガードリーダー等の協力をいただき、子どもの安全の一層の徹底に努めてまいります。
（４）安心して安全な学校生活を送ることができるように、防犯システムや危機管理マニｭアル等、安全管理体制の充実を図るとともに、地域をあげて子どもを守るネットワークをつくり、同時に子ども自身には自ら自分の命を守る教育を推進すること。
本市では、池田市の事件以後、作成されたマニュアル等の改訂に対しても、指示が出ていないようにも伺っているところであり、時間が経過をし、新たな対応策が求められている今、改めて危機管理マニュアル等の再度の点検や、学校独自で作成されている防犯マニュアルも見直す必要があるのではないかと考えます。当局のお考えをお伺いをいたします。 ２点目に、今回の事件で再び浮き彫りにされたのが学校の安全確保であります。
施政方針にも「豊かなこころを育み文化を創造するまち」の項の（８）で、「安心して学校生活を送ることができるように、防犯システムや危機管理マニュアル等、安全管理体制を整える」とあり、予算書でもその具現化が出されております。また、「安全でさわやかな都市環境のまち」の項で、２項目にわたって安全・安心に係ることが述べられていました。
（８）安心して学校生活を送ることができるように、防犯システムや危機管理マニｭアル等、安全管理体制を整えるとともに、地域をあげて子どもを守るネットワークをつくり、同時に子ども自身にも自ら自分の命を守る教育を推進すること。 （９）特色ある学校園教育を推進し、教育広報などを通して情報を共有し、学校園の教育計画や教育成果等説明責任を果たすとともに、地域社会と連携した学校園づくりを進めること。
本町の各小中学校における危機管理マニュアル等の活用に対する対応策、また避難訓練等も含めた防犯教育等はどのようにされているかをお聞きいたします。 第２点目でございます。学校内防災教育についてであります。 兵庫県では、阪神大震災を経験したにもかかわらず、小中学校施設の耐震化率が４３％と全国平均を３％下回っているといわれます。